【12】申請しないと貰えないお金（還付金・給付金）
- 手続きするだけでお金がもらえる制度３０個
- 教育訓練給付金制度
- 求職者支援制度
- 就学支援新制度
- すまい給付金
- 住宅ローン減税制度
- 子育てファミリー世帯居住支援制度
- 特定優良賃貸住宅の家賃・住み替え助成金制度
- 住宅確保給付金
- 住宅改修予防給付
- 自宅の耐震化・シェルター化補助金制度
- 生垣緑化助成金制度
- 妊産婦医療費助成制度
- 高額療養費制度
- 医療費控除による税負担の軽減制度
- がん先進医療費ローン利子の補給制度
- 障がい者向けのタクシー券等の支給制度
- 倒産時の未払い賃金立て替え制度
- 高年齢雇用継続基本給付金
- 高年齢再就職給付金
- 介護休業給付金
- 障害手当金
- 災害障害見舞金
- 被災者生活再建支援制度
- 泥棒・財布紛失などによる雑損控除
- 葬祭費補助金制度
- 飼い犬や猫の不妊手術・去勢手術助成金制度
- スズメバチの巣の駆除費用の補助金制度
- 電動生ごみ処理機の購入費用の一部負担制度
- 人間ドック費用の助成金制度
- まとめ
手続きするだけでお金がもらえる制度３０個
教育訓練給付金制度
教育訓練講座費用のうち
最大１０万円を国が補助
割安にスキルアップができる制度。
求職者支援制度
雇用保険未加入でも
無料で職業訓練を受講でき
さらにその受講期間中は
月額１０万円の給付金にプラス
交通費まで支給され
お金をもらいつつ
スキルアップできる制度。
就学支援新制度
家計の急変が発生して
３か月以内に申し込みできる
学生向けの授業料の減免や
奨学金の給付制度
家計状況や成績についての審査がある
問い合わせは、
日本学生支援機構奨学金相談センターへ
すまい給付金
マイホーム購入時に
収入に応じて最大５０万円の現金が
給付される制度
住宅ローン減税制度
マイホーム購入時に
住宅ローンを組んだ場合、
年末時点のローン残高のうち
１％分の所得税控除を
10 年から最大13年にわたって受けられる
子育てファミリー世帯居住支援制度
子育てファミリーが
賃貸住宅へ引っ越したときの
引っ越し費用や家賃の一部を補助する制度
各自治体によって補助金が異なる。
特定優良賃貸住宅の家賃・住み替え助成金制度
中堅所得層を対象に
特定優良賃貸住宅への引っ越し費用の補助や
月額家賃の3-4割の家賃補助を
最大20年にわたって受けられる制度
制度がない自治体もあるので注意。
住宅確保給付金
収入と貯金が激減したため
家賃が払えない世帯に原則３か月
最大９か月にわたって
国が家賃相当額を直接大家さんへ
支払ってくれる制度
なお、返済義務はなし
問い合わせは自立相談支援機関へ
住宅改修予防給付
65才以上の高齢者がいる世帯で
バリアフリー工事の前に国に申請すれば
リフォーム代金を
一定限度額にて負担してくれる制度。
自宅の耐震化・シェルター化補助金制度
自宅全体の耐震工事
もしくは、たとえばリビングや寝室のみを
耐震対策するシェルター化工事のために
国が一定限度額にて負担してくれる制度
生垣緑化助成金制度
自宅の庭や屋上を緑化したり
たとえば、自宅の塀をコンクリートではなく
生垣などで緑化することによって
かかった費用のうち
平均で上限５０万円が支給される制度
妊産婦医療費助成制度
妊娠中に保険が適用される
医療費の支払いについて
その大部分を自治体が負担してくれる制度、
ほとんどの場合が自己負担が無料になる。
高額療養費制度
ひと月あたりの医療費が
年齢や年収に応じて
設定された上限額を超えた場合、
超えた分が支給される制
【参考記事】
医療費控除による税負担の軽減制度
１年あたりの医療費が１０万円か
もしくは所得の５％を超えた場合、
確定申告によって
超えた分の金額の所得控除が受けられる
がん先進医療費ローン利子の補給制度
がん保険に未加入だが
先進医療を受けたいとき、
その高額医療費のための
借り入れやローンにつく利子を
自治体が負担してくれる制度
障がい者向けのタクシー券等の支給制度
たとえば
病気の後遺症などで歩くのが困難になったとき
自治体がタクシー券支給など
手厚い保障が受けられる制度
倒産時の未払い賃金立て替え制度
勤める会社が倒産したとき
会社が最後の給料を支払えない際、
その給料を立て替えて給付してくれる制度。
高年齢雇用継続基本給付金
雇用保険の被保険者期間が
５年以上ある60～65才未満が対象、
60才定年後に引き続き働くさいに
給料がたとえば、
30万から20万円に減ってしまった場合に
月額おおよそ16,000円の給付を
受けることができる制度
高年齢再就職給付金
60～65才未満が対象で、
定年後に違う会社へ再就職したさいに
たとえば、前職で30万、
再就職した会社で15万円の給料の場合に
月額おおよそ22,500円が給付される制度
介護休業給付金
要介護の家族を介護するため
無給となるが、最大93日間は会社を休め
給料の代わりに介護休業給付金として
給料の67％が給付される制度
障害手当金
厚生年金加入者ならだれでも、
ケガや病気によって就業できなくなった際に
給料の67～80％が給付される制度
災害障害見舞金
都道府県が認定した大規模災害にて
重度の障害を負った際に、
生計維持者で250万円、
その他の家族で125万円が給付される制度
被災者生活再建支援制度
災害で家を失ったり、
補修を余儀なくされた人が対象で
基礎支援金として
全壊で100万円、半壊で50万円が給付され
新たに家を建てたり購入した場合は
さらに200万円、家の補修をした場合は
さらに100万円、
賃貸住宅に引っ越した場合でも
さらに50万円が給付される制度
泥棒・財布紛失などによる雑損控除
たとえば、
年収300万円の世帯に泥棒がはいって
100万円盗まれた場合は
差し引き200万円分のみの税金負担とみなされ
もし、400万円盗まれた場合は
差し引き100万円分を
翌年に損失を繰り越せる制度
葬祭費補助金制度
自治体によるが、3～7万円が
埋葬やお葬式費用の一部として給付される
身寄りのない方を同様に
埋葬やお葬式をした場合にも給付される制度
飼い犬や猫の不妊手術・去勢手術助成金制度
自治体によるが、6,000円程度給付される制度
スズメバチの巣の駆除費用の補助金制度
スズメバチの巣の駆除費用は
おおよそ2～3万円かかるが、
その半分を自治体が補助してくれる制度
電動生ごみ処理機の購入費用の一部負担制度
自治体によるが、
自宅で生ごみを処理する機械を購入すると
その費用の一部を負担してくれる制度
人間ドック費用の助成金制度
国民健康保険加入者向けに
人間ドック費用を一部負担する制度
まとめ
国や自治体によって提供されている、
知っているだけで得をする制度がたくさんある
たとえば
お住まいの自治体の広報紙は、
毎年1，4，7，10月に発行されるので
チェックしてみましょう。
おわり
