【73】マイクロ法人で節税してみませんか？
法人と個人事業のいいとこ取り！
【マイクロ法人】理由と条件を解説
抜群の節税効果マイクロ法人のススメ
マイクロ法人とは
- マイクロ法人の全体イメージ
- 二刀流のメリットデメリット
- 二刀流の条件
- アドバイス
マイクロ法人とは
規模の拡大を目的としない
ひとり会社のこと
つまり
個人の法人化ではなく
個人と法人をかけもつもの
マイクロ法人を持つことで
社会保険料
税金
を抑える
マイクロ法人全体像
個人事業のみならば
収入が増えるほど
社会保険料
税金
このふたつの負担は
どんどん増えていく
個人事業とマイクロ法人
を一緒にもてば
社会保険料
税金
このふたつの負担を
最小化
分散
することができる
マイクロ法人で社会保険料を
負担すれば
社会保険の待遇を受けながら
社会保険料支払いを
最小化できる
税金の支払いは
個人事業とマイクロ法人
それぞれで分散して支払う
二刀流メリットとデメリット
メリットその①
国民年金と国民健康保険
の社会保険料の支払いを節約
マイクロ法人の役員報酬
を出して社会保険に加入すれば
個人事業については
社会保険の加入は不要
メリットその②
所得税と住民税を節税
個人事業主の青色申告
の控除は最大65万円
マイクロ法人の役員報酬の
給与所得控除額は
最低55万円
このふたつを合わせて
所得税と住民税を節税する
とくに後者の役員報酬は
年間でギリギリまで下げるのが
いちばんのコツ
メリットその③
役員住宅として自宅を経費に
賃貸の場合はそのまま
自宅家賃を経費にする
住宅ローンが残ってる
持ち家の場合は
住宅ローン控除との兼ね合いに
注意したい
デメリットその①
会計の難易度が高くなる
個人事業とマイクロ法人
ふたつの経理が必要になる
マイクロ法人とはいえ
申告は法人決算となり
税理士費用がかかることに
経理と事務手続きの負担大
とくに役員報酬や請求書処理など
デメリットその②
利益がゼロでも赤字でも
法人住民税の均等割に対し
最低おおよそ
7万円の税金が掛かる
デメリットその③
税務調査のリスクが上がる
二刀流の条件について
その①
社会保険料を
支払わないとならない
会社員でないこと
あくまでも個人事業主や
フリーランス向けの仕組み
その②
マイクロ法人で稼ぎ過ぎてしまう
と法人の税金が上がるので注意
さらに
役員報酬を上げれば上げるほど
社会保険料も上がってしまう
その③
個人事業とマイクロ法人とは
異なる事業の必要があり
同じビジネスではダメ
つまり
マイクロ法人が稼ぎだすと
マイクロ法人ではなくなる
まとめ
その①
役員報酬の給与所得控除
は55万円
月5万円ていどで
ギリギリまで安くしたい
ビジネスは赤字でOK
その②
二刀流のメリットは大きいが
手間とコストがかかる
ちなみに
この節税手法が
いつまで使えるかは不透明
おわり
