【72】あなたも漏れなく社会保険料を払いすぎてますよ！
【toc】
社会保険料を減らす方法
会社員
個人事業主
ひとり社長
どの立場でも
社会保険料は節約できる
社会保険料の全体像
社会保険料は税金より高い
所得税は累進課税だ
社会保険料は累進ではなく
所得によって変わらないが
逆に
所得が低くても負担が大きい
会社員は会社が
社会保険料を半分負担
するから本当にお得か？
社会保険料も人件費の一部
社会保険料の会社負担分も
本来は自分の取り分であり
じつは
社会保険料は自己負担分と
会社負担も含めてまるまる
自分の給与から
支払っていることになる
よって
会社員の社会保険負担率は
30％にもなる
ちなみに
所得税の税率が30％
を超えるのは
年収1,000万円超えてから
つまり
とくに会社員にとり社会保険料は
あなたの手取りを大きく減らすもの
そこで
社会保険料の節約方法を
考えることが重要になる
会社員の社会保険料とは
月額の給与総額により決まる
NISAやふるさと納税で控除し
課税所得を減らしても
社会保険料は減らせない
そうなると
給与じたいを減らさないと
社会保険料は減らないのか？
社会保険料を減らす方法
じつは
社会保険料は年収では決まらない
4-6月の給与で決まるもの
ここで大きな変動がなければ
1年間
社会保険料は変わらない
そうすると
あなたに残業代があるならば
4-6月の残業を減らせば
社会保険料が減る！
会社としても
昇給タイミングを7月にすれば
社会保険料を削減可能だ
会社の近くに引っ越す
多くの会社は通勤のために
交通費を支給している
交通費には
所得税は課税されない
いっぽうで
社会保険料は
交通費も含めて給与として
計算される
もし
新幹線通勤などで
交通費が高額な場合
給与そのものの額が同じなら
社会保険料は高くなる
もったいない
企業型確定拠出年金を利用する
確定拠出年金には2つある
企業型
個人型
企業型確定拠出年金には
従業員が給与の一部を減額して
掛け金を拠出できるものがある
たとえば
毎月給与から1万円を
この年金にまわせば
その分、社会保険料を減らせる
収入アップには残業よりも副業
まだまだ生活費を稼ぐために
残業をしている人が多い
もちろん
残業代は給与の一部
なので
社会保険料の支払額に影響する
しかし
収入アップのために
会社員が副業をするとなると
その副業には
社会保険料はかからない
たとえば
年収が100万円アップしたとして
それが給与であれば、もちろん
社会保険料も増えてしまう
いっぽうで
それが副業ならば
同じ100万円を稼いでも
社会保険料の支払い対象外だ
ちなみに
副業がパートやアルバイトとなると
その収入は給与所得
となり
社会保険料支払いの対象となる
個人事業主やひとり社長の節約方法
個人事業主での節約方法①
個人事業主の所得は
事業所得であり
給与所得ではない
個人事業主の場合は
事業所得が減少すると
納める社会保険料も減少する
よって
青色申告を確実にして
家族に給与を支払うなど
じつは
個人事業主としての節税手法
は
社会保険料の節約にも有効だ
個人事業主での節約方法②
マイクロ法人を設立する
マイクロ法人とは
会社の規模を拡大せず
社長がひとりで事業を運営
マイクロ法人を使うと
社会保険料を大幅に削減できる
ことがある
マイクロ法人は
一部の例外を除いて
基本的に社会保険は強制加入
なお
個人事業主での社会保険と
マイクロ法人の社会保険
の両方に加入はできない
そこで
個人事業主での社会保険を
脱退すると
個人事業主としての
所得については社会保険がかからない
ことになる
よって
個人事業主として
収入を得ながら
マイクロ法人での
収入を最小限にできれば
社会保険料を大幅に節約
することができる
とくに
事業所得が500万円以上で
国民年金をふたり分
支払い中ならば
社会保険料が半分以下になる
こともある
ひとり社長の節約方法①
ひとり社長だと
会社と自分の区別があいまい
つまり
法の範囲内で
会社のルールを自分で作れる
そこで
住宅規定を策定する
つまり
住宅規定で事業において
役員社宅を利用とすれば
家賃の8-9割を
会社で支払い可となる
会社が家賃を支払うので
家賃分だけ役員報酬を
減額しても
実質的な収入は変わらない
そして
役員報酬の減額はそのまま
社会保険料負担の節約となる
ひとり社長の節約方法②
出張旅費規程を策定して
経費精算のルールを簡略化する
つまり
交通費
宿泊費
の精算を実費払いではなく
定額支給と決めてしまう
また
旅費の定額支給に加えて
出張手当も支給する
なぜなら
これらは
社会保険料の対象外だから
しかし
やりすぎに注意！
税務署に目を付けられるから
ひとり社長の節約方法③
ボーナスなど役員賞与を利用
この役員賞与の支払いの前に
税務署へあらかじめ届け出が必須
これは
月の給与と賞与
では
社会保険料の支払い上限額
が異なることを利用するもの
つまり
月給をおさえて
賞与を上げれば
社会保険料の節約となる
ただし注意点として
申請をした後に
賞与の金額や支払時期を
変更できない
なぜなら
事前の届け出と異なると
賞与としての支払いが
全て認められなくなるから
社会保険料を減らして大丈夫か
もちろん
社会保険料の納付額が多いひとより
将来的には支給される年金は
目減りする
しかし
とくに若い世代であれば
将来の年金の大小よりも
目の前の社会保険料の節約
のほうがはるかに効率的だ
ちなみに
社会保険料には
健康保険も含まれているが
これは
その支払額によって
受けられるサービスは変わらない
多く払うほど損する仕組み
もし
社会保険料を節約して
少しでもお金が浮いたならば
NISAやiDeCoなどを活用して
自分年金を積み立ててみたい
【参考記事】
まとめ
社会保険料を節約するために
会社員であれば
- 4-6月の残業を減らす
- 会社の近くに引っ越す
- 企業型確定拠出年金を活用
- 残業よりも副業する
個人事業主/ひとり社長であれば
- 課税所得を減らす
- マイクロ法人の設立
- 社宅制度の適用
- 旅費規程の策定
- 役員賞与の事前申請
おわり
